介護予防・日常生活支援総合事業をわかりやすく解説!どんな取り組み?実例は?

介護予防・日常生活支援総合事業(以下総合事業)が平成29年4月からスタートしています。

高齢者の暮らしにどんな影響や変化があるのでしょうか?

従来の介護保険制度に比べて対象者や使えるサービスなどが変わっています。

2025年問題も深刻化する中、地域の力で高齢者を支える仕組みづくりが必要です。

地域包括ケアシステムの構築に向けた総合事業について、詳しく解説します。

介護予防・日常生活支援総合事業とは

介護予防・日常生活支援総合事業(以下総合事業)によって、介護保険制度だけでなく地域の力で高齢者を支える仕組みが整備され、在宅生活が続けられるような多種多様のサービスが充実します。

総合事業は、平成29年4月から始まった制度です。

完全に移行するまで、平成29年4月よりも早く取り組んでいる自治体もあります。

総合事業の定義は「市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの」です。
定義の内容は、抽象的で難しい表現ですよね。

そこで、総合事業の基本の考え方をまずは理解しましょう。

  1. 多様な生活支援の充実
  2. 高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり
  3. 介護予防の推進
  4. 市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向けたサービス等の展開
  5. 認知症施策の推進
  6. 共生社会の推進

住民主体の多種多様なサービスによって、要介護者など高齢者の生活を支援します。

地域に住む住民がボランティアとして活動し、元気な高齢者は支援側に回ることもあります。

そのため、介護保険サービスのようなケアの提供だけでなく、人と人とのつながりを強化できて、豊かな地域づくりを実現します。
参照:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン(概要)」

従来の介護保険制度との違いとは?

総合事業では、従来の介護保険制度と何が変わったのでしょうか。

総合事業の特徴やメリットを解説します。

従来の介護保険制度

従来の介護保険制度の概要は、以下の図の通りです。

参照:介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
介護保険サービスを利用するためには、要介護認定の申請が必須でした。

該当しなければ市町村や地域包括支援センターの開催する介護予防事業に参加することになります。

総合事業に移行した場合の介護保険制度

一方で、総合事業に移行した場合の介護保険制度の概要は、次の図の通りです。

参照:介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
介護予防サービスの「訪問介護」と「通所介護」が介護予防・生活支援サービス事業に移行し、介護予防事業を含む地域支援事業は一般介護予防事業に移行しています。

さらに、従来の介護保険サービスなどがそのまま移行するだけでなく、総合事業では地域力を高めるための施策が追加されています。

サービス内容については、後ほど詳しく説明します。

総合事業のメリットは?

総合事業のメリットは、多種多様なサービスで高齢者の生活を豊かにすることだけではありません。

その他にもさまざまなメリットがあります。

地域の人的資源や社会資源を活用できる

総合事業では、ボランティアなどによる「訪問型サービス」や「通所型サービス」が提供可能です。

地域の力で要介護者を含む高齢者を支える仕組みができるのです。
つまり、地域包括ケアシステムの構築につながります。

それまでバラバラに機能していた資源や地域のつながりを、パズルのピースのようにつなぎ合わせるようなイメージです。

元気な高齢者がいれば、ボランティアで見守りサービスを強化したり、健康の秘訣を教える介護予防教室を開いたり、地域に貢献するきっかけになります。

従来の介護保険制度では実現不可能な地域のニーズに応じたきめ細やかなサービスの展開が可能になります。

ボランティアやNPO法人などによるサービスが充実し、予防給付サービスの利用なく生活できれば、社会保障費の削減も可能です。

リハビリ専門職の支援で介護予防を強化できる

総合事業では、地域リハビリテーション活動支援事業の追加で、専門職による介護予防の支援が強化されます。

介護事業所や住民主体の教室などに出向き、介護予防の取り組みを地域包括支援センターと連携しながら総合的な支援をします。

総合事業では、専門職による短期集中型のサービスも特徴のひとつです。

リハビリ専門職の介入によって、介護予防の取り組みが強化されます。

介護予防の考え方が普及し実践につながれば、要介護状態を予防し、悪化を防ぐことができるのです。

要介護度が改善するきっかけになり、元気な高齢者が増えれば、社会保障費の削減にもつながります。

総合事業の対象や使えるサービスは?

従来の介護保険制度に比べて、総合事業では対象や使えるサービスに変化があります。

総合事業の対象は?

総合事業の対象者は、要介護者に限りません。

要介護認定の手間を省いて、介護予防・生活支援事業サービスが利用できます。

対象は要支援者と事業対象者、一般高齢者

総合事業は2つの事業に分かれ、主な対象者が異なります。

  • 介護予防・生活支援事業サービスの対象者→要支援者と事業対象者。
  • 一般介護予防事業サービスの対象者→65歳以上の一般高齢者。要支援者、事業対象者も含む。

ここで、事業対象者について説明しましょう。

事業対象者とは、「基本チェックリスト」該当者のことです。

要介護認定の申請を行わなくても、介護予防・生活支援サービス事業を利用できる点が、これまでの介護予防事業と異なります。

要介護認定の「要支援1」とほぼ同等ですが、「訪問型サービス」「通所型サービス」以外の予防給付のサービスが使えないなどの制限があるため注意しましょう。

要支援者と事業対象者の違い

要支援1・2 事業対象者
給付の名称 予防給付+総合事業 総合事業のみ
認定方法 認定調査 基本チェックリスト
認定にかかる時間 1ヶ月程度 数日
利用できるサービス 予防給付のサービス(通所リハビリ、訪問リハビリ、訪問看護、福祉用具貸与など)
+
総合事業のサービス
(訪問介護・通所介護相当サービス、訪問型サービスA、通所型サービスAなど)
総合事業のサービスのみ
(訪問介護・通所介護相当サービス、訪問型サービスA、通所型サービスAなど)
給付の上限(※地域によって異なります) 要支援1 5,003単位
要支援2 10,473単位
5,003単位(要支援1と同等なため)
ケアプランの種類 介護予防支援または介護予防ケアマネジメント 介護予防ケアマネジメント
有効期間 最長2年 最長2年
主な対象 予防給付のサービスが必要と判断された方 介護予防や日常生活支援が必要と判断された方

事業対象者としてサービスを利用していると、その他の予防給付サービスの利用が必要になった場合に、サービスの導入がスムーズになります。

要介護1〜5は現行制度のまま変わらない

要介護1〜5の該当者の場合は、現行制度のままで変わりありません。

変わるのは、要支援者と介護保険非該当の特定高齢者・一般高齢者です。

総合事業は、介護予防に重点を置いた施策であることを忘れないようにしましょう。

従来のサービスと総合事業のサービス内容は何が変わったの?

次に、従来の介護保険サービスに比べた場合、総合事業で使えるサービス内容にどのような変化があったのか説明します。

「訪問介護」と「通所介護」が総合事業サービスへ移行する

従来の介護保険制度では、要支援1・2でも訪問介護と通所介護(デイサービスなど)の利用が可能でした。

しかし、介護予防サービスの「訪問介護」と「通所介護」は総合事業へ移行しています。

それ以外のサービスは現行制度のまま、変わりありません。

総合事業の詳しいサービス内容は、後ほど説明します。

変更するサービス(事業対象者も利用できる)

介護予防サービス名 総合事業サービス名
介護予防訪問介護
介護予防通所介護
訪問型サービス
通所型サービス

変更しないサービス(事業対象者は利用できない)

介護予防サービス名
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防福祉用具貸与
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防居宅療養管理指導
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
特定介護予防福祉用具販売
介護予防住宅改修

市町村によってサービスの単価や内容が異なる

従来の介護保険制度では、全国一律の単価や内容で提供されていました。

一方で総合事業では、市町村が基準や単価を決められます

また、地域の実情に応じた創意工夫されたサービスが実現可能です。

例えば、病院を受診する際の移動手段がなく困っている場合、市町村独自に移動支援のサービスを導入できます。

総合事業によって、介護保険がより身近な制度に変化します。

地域包括ケアシステムの構築へ! 総合事業のサービス内容を解説

ここでは、大きく変化のある「介護予防・生活支援サービス事業」のサービス内容について説明します。

介護予防・生活支援サービス事業では「訪問型サービス」「通所型サービス」「その他の生活支援サービス」の3つに分かれます。

従来の要支援者が利用していた介護予防サービスの訪問介護・通所介護は、介護予防・生活支援サービス事業の「訪問型サービス」「通所型サービス」に移行することを思い出しておきましょう。

訪問型サービス

訪問型サービスは以下の5種類に分かれます。

  1. 訪問介護相当サービス→現行の訪問介護相当
  2. 訪問型サービスA→生活援助等の緩和した基準によるサービス
  3. 訪問型サービスB→生活援助等の住民主体によるサービス
  4. 訪問型サービスC→保健師や理学療法士などによる専門職による短期集中予防サービス(主に市町村が主体)
  5. 訪問型サービスD→ボランティア主体による移動支援のサービス
基準 現行の訪問介護相当 多様なサービス
サービス種別 1.訪問介護 2.訪問型サービスA
(緩和した基準によるサービス)
3.訪問型サービスB
(住民主体による支援)
4.訪問型サービスC
(短期集中予防サービス)
5.訪問型サービスD
(移動支援)
サービス内容 訪問介護員による身体介護、生活援助 生活援助等 住民主体の自主活動として行う生活援助等 保健師等による居宅での相談指導等 移送前後の生活支援
対象者とサービス提供の考え方
  • 既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース
  • 以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース

(例)

  • 認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者
  • 退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者


※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要

  • 状況をふまえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進
  • 体力の改善に向けた支援が必要なケース
  • ADL/IADLの改善に向けた支援が必要なケース※3〜6ヶ月の短期間で行う
訪問型サービスBに準じる
実施方法 事業者指定 事業者指定/委託 補助(助成) 直接実施/委託
基準 予防給付の基準を基本 人員等を緩和した基準 個人情報保護等の最低限の基準 内容に応じた独自の基準
サービス提供者(例) 訪問介護員(訪問介護事業者) 主に雇用労働者 ボランティア主体 保健・医療の専門職
(市町村)

※1)

現行の介護保険制度による訪問介護サービスは、市町村によってはそのまま利用できる場合もあります。

しかし、要支援1・2の該当者で訪問介護サービスを利用しなくても、「訪問型サービスA」や「訪問型サービスB」の利用によって自立した生活を維持できるのであれば、その方が望ましいです。

要介護度状態が改善されて、介護保険制度による訪問介護サービスの利用が必要なくなった場合、今までサービスに頼りきりであった要支援者は生活に不安を感じますよね。

総合事業が導入される前までは、「もう必要ないだろう」と判断されてもそのままサービスを使い続けていた事例は多くあります。

それでは、社会保障費の削減にはつながりません。

「こんなサービスがあったら助かる」「介護保険サービスを使うまでもないが、生活の維持に不安が残る」というような利用者の声から、創造性豊かな訪問型サービスの提供が可能になります。

要支援該当者のケアプランを作成する地域包括支援センターの担当者は、介護保険制度による訪問介護サービスの利用から、「訪問型サービスA〜D」への移行の判断を的確に見極めなければなりません。

通所型サービス

通所型サービスは以下の4種類に分かれます。

  1. 通所介護相当サービス→現行の通所介護相当
  2. 通所型サービスA→ミニデイサービス等の緩和した基準によるサービス
  3. 通所型サービスB→体操・運動等の住民主体による自主的なサービス
  4. 通所型サービスC→保健師や理学療法士などによる専門職による短期集中予防サービス(主に市町村が主体)
基準 現行の通所介護相当 多様なサービス
サービス種別 1.通所介護 2.通所型サービスA
(緩和した基準によるサービス)
3.通所型サービスB
(住民主体による支援)
4.通所型サービスC
(短期集中予防サービス)
サービス内容 通所介護と同様のサービス
生活機能向上のための機能訓練
ミニデイサービス、運動・レクリエーション等 体操・運動等の活動など、自主的な通いの場 生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム
対象者とサービス提供の考え方
  • 既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース
  • 多様なサービスの利用が難しいケース

(例)

  • 集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで、改善・維持が見込まれるケース
    ※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要
・状況をふまえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進 ・ADL/IADLの改善に向けた支援が必要なケース

※3〜6ヶ月の短期間で行う

実施方法 事業者指定 事業者指定/委託 補助(助成) 直接実施/委託
基準 予防給付の基準を基本 人員等を緩和した基準 個人情報保護等の最低限の基準 内容に応じた独自の基準
サービス提供者(例) 通所介護事業者の従事者 主に雇用労働者+ボランティア ボランティア主体 保健・医療の専門職
(市町村)

※1)

市町村によっては既に介護予防事業として、住民主体による介護予防教室などの運営に取り組んでいます。

そのため、既存の社会資源を「通所型サービスC」として活用する場合もあります。

また訪問介護と同じく、従来の通所介護サービスを利用していた要支援者がリハビリの効果によって機能が改善した場合は、「通所型サービスA〜C」への移行が望まれます。

地域主体による通所型サービスの活用が進まなければ、社会保障費の削減にはつながりません。

特に住民主体による「通所型サービスB」は、地域住民との交流が盛んに行われるため、地域力を高める重要な役割を担います。

市町村や社会福祉協議会に対して、ボランティア活動に努める担い手の育成や充実したサポート体制の整備が一刻も早く望まれます。

その他の生活支援サービス

その他の生活支援サービスは、栄養改善を目的とした配食サービスや住民ボランティアが行う見守りサービスなどがあります。

介護保険サービスだけでは補いきれないニーズに対応したサービス内容が特徴です。

要支援該当者にはサービス利用上限額があるため、訪問介護による家事援助や安否確認を毎日利用したくても、上限額を超えた分を自費で支払わなければなりません

食事の支度が困難な要介護者は、毎日サービスを利用したくてもできない現状があります。

例えば、糖尿病や認知症の高齢者では、毎日3食の食事を自力で用意するのが困難になる場合もあります。

民間による配食サービスは、糖尿病食や腎臓病食などに特化するなど内容が充実しています。

そのため、健康状態を良好に保ち、要介護者の生活をより豊かに変えることができます。

総合事業として位置付けられた生活支援サービスは、公的なサービスでは対応しきれない柔軟なサービスを提供できます。

総合事業の実例を紹介!

総合事業は、市町村によって多種多様な仕組みやサービスが特徴です。

そこで、長崎県佐々町と茨城県利根町の取り組みを紹介しましょう。

長崎県佐々町の取り組み

長崎県佐々町では、高齢者を含む「介護予防ボランティア養成研修」の実施により、サービス提供者であるボランティアの育成を率先して進めました。

研修を受けたボランティアが行う

  1. 介護予防事業でのボランティア
  2. 自主的な介護予防活動
  3. 要支援者の自宅を訪問して行う掃除やゴミ出し

などの訪問型生活支援サービスの3つの活動を支援します。

平成20年度から取り組みを始めて、平成24年12月現在45名が登録・活動中です。

ボランティアの情報交換等の連絡会を設置して、ボランティアの活動を全面的にバックアップする取り組みが評価されています。

取り組みの成果

できないことの「お手伝い」ではなく、「できていることの継続」と「改善可能なことを増やす」などの自立への支援を徹底することで、高齢者の自立度が向上しました。

実際に、要介護認定率が低下する成果も現れています。

身近な会場や地域資源を生かし、住民によるボランティアが活躍することによって住民同士の絆が深まりました。

まさに地域力を高める取り組みの代表例と言えますね。

茨城県利根町の取り組み

茨城県利根町では、住民ボランティアによる体操指導者の養成に力を入れました。

茨城県立健康プラザの主催する講習会を終了した60歳以上の住民に対し、「シルバーリハビリ体操指導士」として活動してもらう取り組みです。

シルバーリハビリ体操指導士に任命された住民ボランティアは、公民館などで高齢者のための体操教室を立ち上げ、自主活動として運営しています。

町内13ヶ所で月2〜4回、延べ13,390人が参加し、地域に定着する活動になりました。

取り組みの成果

全国、茨城県全体に比べても、要介護認定率は徐々に低下しています。

指導士の活動は、高齢世代が高齢世代を支え合う相互共助の活動として、町内に定着するように変化しました。

総合事業で例えるならば、「通所型サービスB」の活動内容です。

全国的にも利根町のような取り組みが広がれば、要介護状態の高齢者が減るだけでなく、社会保障費の削減にもつながりますね。

何よりも、健康を維持し自立した生活によって、高齢者のQOL(生活の質)の向上にも大きな効果をもたらします。

総合事業で高齢者を地域の力で支えよう

要介護状態の高齢者が増えれば、社会保障費の増大で介護保険制度の維持が困難になります。

少子高齢社会の日本では、介護予防だけでなく、地域で高齢者を支える仕組みづくりが必要です。

総合事業は、危機的状況の日本を救う施策のひとつです。

地域のつながりを高めるだけでなく、さまざまなニーズに対応した柔軟なサービスを提供できるメリットもあります。

総合事業の活用で、高齢者が安心して住み慣れた地域で生活ができる支援や体制づくりが、今求められているのです。

介護予防・日常生活支援総合事業をわかりやすく解説!どんな取り組み?実例は?

この記事が気に入ったら 

編集部注目記事

「ヘルパー2級」資格は「初任者研修」に変更に!影響は?仕事は変わる?

初任者研修って、何ですか? 研修ってついてますけど…… ユマケア編集部 初任者研修は介護の入門資格ですよ! 興味があるん…

漫画・安全か?プライドか?

漫画「安全か?プライドか?」(ゆるゆらり)

ユマケア編集部 ブログ「ヘルパーおかん。アラフィフ専業主婦からのハローワーク。」で知られるゆるゆらりさん。 介護職の役割…

漫画「介護施設の利用者さまの幻聴幻覚がなくなった理由」

漫画「介護施設の利用者さまの幻聴幻覚がなくなった理由」(pinky)

初めまして。 「家事ときどき介護~介護も一息、今度は育児!?~」という漫画ブログを描いている、pinkyと申します。 1…

【高齢者とのコミュニケーション】ポイントや注意することは?

高齢者とのコミュニケーションで大切なポイントは、「聞くこと」と「話すこと」。 特に話し方は、【言語】【準言語】【非言語】…

【ケアマネージャーの選び方】どう付き合う?途中で変更はできるの?

数多くある居宅介護支援事業所からケアマネジャーをどのような基準で選んだらよいのでしょうか。 ケアマネジャー次第で要介護者…