親の介護と仕事は両立できる?受けられる支援は?

高齢化に伴い、介護を必要とする人の数も増えています。
そこで問題視されるのが、家族の介護のために仕事を辞めざるを得ない「介護離職」問題。

介護を行うようになったら、仕事は続けられないのでしょうか?

もちろん、そんなことはありません。
国から受けられる両立支援を受け、適切な介護サービスを利用することが大切です。

この記事では、介護離職を防ぐための国からの支援について、詳しく解説します。

親の介護のために離職を選ぶ「介護離職」

親の介護が必要となれば、仕事との両立は難しくなることがあります。
そこで、総務省や厚生労働省が委託したアンケート調査の結果をもとに、実際に介護と仕事を両立している人の数と介護離職を選ぶ人の推移を見てみましょう。

また、介護離職した人が抱えるリスクについても紹介します。

介護と仕事を両立している人の数

総務省統計局が出した「平成29年就業構造基本調査 結果の概要」を見てみると、介護と仕事を両立している人3,463,200人います。
男女別に見てみると、男性が1,514,900人女性が1,948,300人です。

年齢階級別で最も多いのは、男性が「55~59歳」で312,200人女性は「40~49歳」で395,900人です。

総数 40歳未満 40~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上
男性 1,514,900人 166,500人 275,300人 233,200人 312,200人 267,000人 166,900人 93,700人
女性 1,948,300人 210,500人 395,900人 387,500人 426,800人 290,700人 155,200人 81,800人

参考:厚生労働省『平成29年就業構造基本調査 結果の概要 』p5

「介護離職」を選ぶひとの推移

平成29年に介護や看護を理由に前職を離職した人99,100人で、平成24年の人数とそれほど大きな違いはありません。
しかし、男女別に見てみると女性の人数が男性よりも圧倒的に多いことが分かります。

また、平成24年と比べると男性の離職者は4,100人増加しており、女性は6,100人減少しています。

このことから実際に介護をしている人は女性が多いことが分かりますが、直近の5年間では介護離職している男性も増加傾向にあると言えます。

平成19年 平成24年 平成29年
総数 144,800人 101,100人 99,100人
男性 25,600人 19,900人 24,000人
女性 119,200人 81,200人 75,100人

参考:厚生労働省『平成29年就業構造基本調査 結果の概要 』p3

「介護離職」のリスクとは?

介護と仕事を両立することはとても大変なことです。
両立することで精神面や肉体面には大きな負担がかかるため、介護に専念したいと考えるかもしれません。

しかし、離職することにはリスクもあります。

実際に厚生労働省が行ったアンケート調査では、離職後に精神面、肉体面、経済面で負担が増したと答える人の割合は高く、「非常に負担が増した」と「負担が増した」と答える人の合計は3項目とも50%を上回っています。

特に、精神面と経済面で負担が増したと答える人の割合が高く、介護離職することはメリットがあるように感じられますが、その反面大きなリスクを抱えていることが分かります。

非常に負担が増した 負担が増した 変わらない 負担が減った かなり負担が減った わからない
精神面 31.6% 33.3% 12.3% 12.3% 7.3% 3.2%
肉体面 22.3% 34.3% 18.1% 14.0% 8.1% 3.1%
経済面 35.9% 39.0% 19.6% 1.2% 0.7% 3.5%

参考:厚生労働省『仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査 平成24年度』p29

介護と仕事を両立するために国から受けられる支援

介護離職には精神面や経済面で大きなリスクがありますが、介護と仕事の両立には大きな負担がかかります。

そんな負担を軽くするために国は支援制度を用意しています。

介護休業制度

育児や介護と仕事を両立させるための法律に「育児・介護休業法」があります。
その中の制度である介護休業制度は、家族が2週間以上にわたって常に介護が必要な状態になった際に、家族1人につき通算93日休業できる制度です。

そして、1度状態が良くなったとしても、家族の状態が再び悪くなった場合には、3回まで同じように休業できます。
参考:厚生労働省『育児・介護休業制度ガイドブック』p4

介護休暇制度

「育児・介護休業法」には、介護休業制度のほかに介護休暇制度もあります。

介護休暇制度とは、要介護状態にある家族を介護するために、被介護者1人につき1年に5日まで「介護休暇」が取得できる制度です。
また、対象家族が2人以上の場合は10日まで休暇の取得が可能です。

介護休暇制度では半日から取得できるため、施設への通所や通院の付き添い、介護サービスの手続きでも利用できます。

参考:厚生労働省『育児・介護休業制度ガイドブック』p5

勤務時間の短縮

要介護状態にある家族の介護が必要な場合には、

  • 短時間勤務
  • フレックス制度
  • 始業や就業時刻の繰り上げ、繰り下げ(時差勤務)
  • 労働者が利用する介護サービス費用の助成、またはこれに準ずる制度

といった措置もあります。

期間は、対象家族1人につき利用を開始した日から連続する3年以上で、回数は2回以上です。

参考:厚生労働省『育児・介護休業制度ガイドブック』p8

介護休業給付金

介護休業給付金とは、給与の67%が受け取れる制度です。
手続きは原則として事業主を通してハローワークへ行います。

この制度では、支給対象となる同じ家族について93日を限度に3回まで支給され、支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で算出されます。

以下は、休業開始前の半年間の総支給額から算出した支給額の目安です。

月額平均 支給額
15万円程度の場合 月額10万円程度
20万円程度の場合 月額13.4万円程度
30万円程度の場合 月額20.1万円程度

手続きに必要なもの

  • 介護休業給付金支給申請書
  • 介護休業申出書
  • 住民票記載事項証明書 など
  • 出勤簿、タイムカード など
  • 賃金台帳 など

参考:厚生労働省『介護休業給付の内容及び支給申請手続について』
参考:厚生労働省『Q&A~介護休業給付~』

介護と仕事の両立に大切なのは「介護のシェア」

国の支援制度の利用は、介護と仕事をうまく両立させるには欠かせないことです。

しかし、何よりも大切なことは、無理をして1人で抱え込まないことです。
そのためには、介護サービスや相談窓口を活用して介護を「シェア」することがポイントと言えます。

介護サービスを活用する

介護サービスで受けられるサービスには、

  • ヘルパー
  • 訪問サービス(入浴介護サービスなど)
  • 通所サービス(デイサービス、デイケアなど)
  • ショートステイ
  • 地域密着型サービス
  • 福祉用具の貸与

などがあります。

また、民間のサービスには、

  • 配食サービス
  • 見守りサービス
  • 家事代行

などがあります。

このように利用できるサービスはさまざまあるため、うまく活用することで介護の負担を複数に分散させられます。

相談窓口を活用する

介護に関する相談窓口には以下のようなところがあります。

  • 地域包括支援センター
  • 社会福祉協議会
  • 保健所
  • 国民健康保険団体連合会
  • 民間の相談窓口 など

地域包括支援センターは各市区町村に設置されていて、社会福祉士や保健師、主任ケアマネージャーが配置されています。

社会福祉協議会は民間の福祉団体で、地域ごとにさまざまな福祉サービスや相談活動をしています。

保健所では、相談日であれば精神科の医師へ直接相談ができます。
国民健康保険団体連合会では、介護サービスの利用者さんやその家族からの苦情や相談に対応しています。

民間の相談窓口では、老人ホームの紹介などをしています。

知人や友人を頼る

知人や友人を頼り、介護に関する悩みを聞いてもらうことも大切です。

親の介護は多くの人が経験しますが、1人で背負うと介護をしている家族が倒れてしまう可能性があります。

そのため、介護で悩みや不安がある場合には、信頼できる知人や友人を頼ることも大切だと言えます。

国の制度をきちんと活用すれば、介護と仕事の両立は可能!

高齢化社会の現在は、介護と仕事を両立している人がたくさんいます。
両立は大変なことですが、仕事を辞めて介護に専念することには精神面や経済面で大きなリスクがあります。

そこで国は介護と仕事の両立を考えて支援制度を用意しています。

また、介護は負担や悩みを1人で抱え込まないことが大切です。
使える介護サービスや民間のサービスはフル活用して、介護をシェアしていきましょう。

親の介護と仕事は両立できる?受けられる支援は?

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