介護難民問題とは?要因と解決に向けた取り組み

「介護難民」とは、介護が必要であるにもかかわらず介護を受けられない人々のことです。

介護難民がうまれる代表的な要因に「介護人材の不足」が挙げられます。
これに対し国は「外国人介護人材の受け入れ」「介護ロボットの導入」などの取り組みをしていますが、高齢化にともない介護難民は増加し続けています。

この記事では
「どうして介護難民になってしまうの?」
「国はどんな対策をしているの?」
「東京も地方も同じくらい深刻?」

といった疑問を一つずつ解決して行きます。

さらに、介護難民にならないために「自分たちでできる対策」を紹介します。
>>今すぐ自分で対策したい方は、こちらをクリックしてください。

この記事を読めば、介護難民問題への理解を深められること間違いありません!

「介護難民」とは?

介護難民とは、介護が必要であるにもかかわらず、在宅・病院・施設のいずれでも介護を受けられない人々のことです。

現在、日本の総人口は減少していますが、高齢者の人口は増加しています。
総人口およそ1億2,600万人のうち、65歳以上の人口が3000万人を超え、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者です。

高齢化で高まる介護の需要に対して、介護施設や介護の担い手は不足しています。
そのため行き場のない介護難民は年々増加しています。
民間の有識者による政策提言組織「日本創成会議」は、団塊の世代が75歳に以上になる2025年には介護難民の数は約43万人に上ると公表しています。

特に深刻なのが「東京圏」

介護難民問題は東京圏と呼ばれる東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で特に深刻です。
2025年には東京圏だけで約13万人の介護難民が出るとされています。

これは、高度成長期に職を求めて上京してきた団塊の世代が75歳以上になることが背景にあります。

なぜ介護難民が増え続けるのか、3つの要因を説明します。

介護難民がうまれる3つの要因と国の対策

介護難民問題は、以下の3つが要因です。

  • 介護職の人材不足
  • 介護施設の不足
  • 家庭内介護の不足

それぞれなぜ不足しているのか、背景とともに見ていきましょう。

介護難民の要因1:介護職人材の不足

2017年度の「介護労働実態調査」によると、介護事業所全体の約6割が介護職員不足を感じています。

少子化・人口減少によって介護の担い手はそもそも減少しています。
さらに、介護職を希望する人が少ないのも大きな要因です。

介護職は夜勤があり重労働で、体力も精神力も必要とする過酷な職務です。
それなのに賃金が上がりにくく平均月給22万円程で、他職種より低賃金な傾向があります。

そのため働き手の確保が難しい現状です。

また、介護職は離職率が高いのが現状です。
介護職は女性が多く結婚や出産、育児、介護などで離職してしまう傾向にあります。
介護職は少人数でチームを組んで働くため閉鎖的な環境になりやすく、スタッフ同士のコミュニケーションに問題がうまれ、人間関係に悩んで離職する人も多くいます。

すると、人員不足のため1人の介護職員が多くの施設利用者を担当し、身体的・精神的な負担が大きくなります。
これがさらなる離職を招き、人員不足が悪化する…という悪循環になっています。

こうした状況に、国は次のような対策をうっています。

対策1.介護職を魅力的に

介護難民を減らすためには、介護職を希望する人を増やし離職率を減らすことが大切です。

介護職を魅力のある職業にするには、研修制度を充実して介護職の専門性を高め、賃金をあげる必要があります。
そのため国は、キャリアアップの仕組みを整えるためにキャリアパスの導入を推進したり、介護職の賃金を少しでも増やす取り組みである処遇改善加算を始めています。

しかし、少子化により日本の総人口が減少しているためこれらだけでは深刻な介護人材不足を補うのは厳しいのが現状です。

対策2.外国人介護人材の受け入れ

日本人の人口減少を補うため、フィリピンやインドネシアなどの外国人介護職の受け入れも始まっています

日本語研修、3年の介護施設での研修が義務付けられていますが、介護施設の利用者、職員、他職種など日本語によるコミュニケーションを密に必要とする介護現場への適応は難しく、介護福祉士国家試験の合格率も低いという課題もあります。

平成20年度における介護福祉士候補者の受け入れ状況は104名の実績でした。
その後平成29年度までに、累計で3500人を超える外国人人材を受け入れています。

国家試験の合格率は、平成23年度は37.9%でしたが、平成29年度は50.7%に推移しています。

■介護福祉士候補者受け入れ人数の推移

入国年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 累計
インドネシア 104 189 77 58 72 108 146 212 233 295 1,494
フィリピン就労 190 72 61 73 87 147 218 276 276 1,400
ベトナム 117 138 162 181 598
合計 104 379 149 119 145 195 410 568 671 752 3,492
フィリピン就学 27 10 37

■経済連携協定に基づく受け入れに係る国家試験合格者・合格率の推移

合計
受験年度 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 95 36 37.9%
平成24年度 322 128 39.8%
平成25年度 215 78 36.3%
平成26年度 174 78 44.8%
平成27年度 161 82 50.9%
平成28年度 209 104 49.8%
平成29年度 420 213 50.7%

参考:厚生労働省「介護分野における外国人人材に関する諸制度や動向について~技能実習制度など~」

対策3.介護ロボットの導入

介護ロボット導入により人材不足を補う取り組みも検討されています。
ロボット技術の介護現場への利用により、介護職で働く人々の体力面での負担が軽減され、介護を受ける人々も介護職への遠慮や負い目を感じることなく精神的な負担の軽減が期待できます。

しかし、価格が高騰であることや介護職員の補助的な役割にしかならず介護人材不足の解消にはならないという課題もあります。
 

介護難民の要因2:介護施設の不足

特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設は年々増加していますが、今後の高齢化を考えると追い付いていません。

入居時にかかる費用がなく、比較的低料金で入居できる特別養護老人ホームは、特に人気が集中し圧倒的に施設数が不足しています。
特別養護老人ホームの入所待機数は、2017年ではおよそ30万人います。

また、平成29年の独立行政法人福祉医療機構による調査では、特別養護老人ホーム1施設あたりの平均待機者数117.3人定員1名あたりの待機者1.75人です。

ここ一年間で待機者数が減少したとする施設は48.8%であり、約半数を占めています。

待機者数は減少傾向にあるものの、「必要なときに必要なサービスが受けられる」というような根本的な解決には至っていません。

参考:同区立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ「平成29年度 特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」

介護難民の要因3:家庭内介護の不足

親と子供の家族が同居せず離れて暮らす核家族化が進み、高齢者の一人暮らし高齢夫婦のみの世帯が増加しています。

平成27(2015)年現在、65歳以上の高齢者がいる世帯の2372万4千世帯のうち、単身世帯・夫婦のみの世帯が1371万2世帯で過半数を占めています。

引用:内閣府「家族形態別にみた65歳以上高齢者の割合」

高齢者の子供が遠方に住んでいたり、共働きで仕事が忙しかったり、そもそも介護を担う家族がいなかったりして家庭内介護は難しくなってきています。

対策1.地域包括ケアシステム

介護施設は確かに不足していますが、やみくもに介護施設を増やすというのには否定的な声もあります。

2025年に社会保障危機を迎える日本にはそもそも施設を増設するための資金が足りません
また、高齢者人口は2042年に高齢者人口はピークを迎え、その後減少すると考えられているからです。

引用:内閣府「高齢化の推移と将来設計」

そこで行政は、ただ介護施設を増やすのではなく、地域全体で高齢者を支えていく仕組みである「地域包括ケアシステム」の導入を奨めています。

このシステムでは家庭内の介護も地域全体で支えていくすることを目指すため、家庭内介護の不足に対する対策とも言えます。

地域包括ケアシステムの5つの構成要素

地域包括ケアシステムとは、介護に限らず医療と予防も含めたサービスを地域密着型で提供できる体制を目指す考え方で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるように支援します。
地域包括支援センターが中心となって運営しています。

地域包括ケアシステムの5つの構成要素は「住まい」「生活支援・福祉サービス」「介護」「医療」「予防」です。
高齢者の在宅での生活を支えるには、プライバシーや尊厳が十分に守られた住まいや、尊厳のある生活が継続できるような地域での生活支援・生活困窮者に提供する福祉サービスが必要となります。

そのうえで、それぞれに必要な「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって、生活支援と連携して提供されることが大切になるという考え方から構成されています。

参考:厚生労働省「地域包括ケアシステムの5つの構成要素」

 

介護難民にならないために自分達でできる5つの対策



このように行政はさまざまな対策をすすめていますが、このままでは介護難民が増え続けるのは避けられません。

自分や家族が介護難民にならないために、民間レベルではどのような対策がとれるのでしょうか。
5つの対策をご紹介します。

対策1.介護予防に力を入れる

介護難民にならないためには、そもそも介護が必要な状態にならないことが何より大切です。

食事や排せつ、歩行、着替えなど基本的な日常生活をできるだけ自分で行うことが、健康を維持することに繋がります。
また認知症にならないよう、積極的に外に出かけていろいろな人とコミュニケーションを取るようにして、脳細胞が活発に動くきっかけを作りましょう。

地域が主催する認知症予防教室や体操教室に通うのもおすすめです。

対策2.介護資金を貯める

次に、自分や家族が要介護となったときに必要な知識や貯金、保険などを事前に準備しておくことが必要です。

民間の介護施設は公的な介護施設より費用が高額です。
資金があれば民間の介護施設への入居一時金や月額払いができるので、入居できる施設の幅が広がります。

対策3.在宅介護ができる環境を整える

いざ家族に介護が必要になったときに訪問介護やデイサービスなど在宅で利用できるサービスを利用しながら、在宅介護できる環境が整っていれば入所施設がなくても安心です。

家族のだれか一人に負担がのしかからないように、介護の役割分担についても話し合っておきましょう。

対策4.東京圏に住んでいる場合、地方移住を検討する

公的施設である特別養護老人ホームは入居時にかかる費用がなく、月々の生活費・介護サービス費も民間施設よりも安価なため、特に待機者数が増えています。

どうしても特養への入居を希望する場合、介護施設と介護人材数に余裕があり、介護サービス費用も安い地域に早いうちから移住するのも一つの方法です。

日本創成会議は、北海道函館市や福岡県九州市など、介護施設と介護人材数の受け入れ体制が整えられている26都道府県41地域を発表しています。

参考:日本創成会議「東京都高齢化危機回避戦略」

対策5.早め早めの情報収集を!

早いうちから介護施設情報を集めておくことも大切です。

同じ東京都でも23区の介護施設は入居が難しい状況ですが、西部の郊外地域などでは入居可能な施設もあります。
また新規に解説された地域ではオープンに合わせて入居者を一挙に集めるため、待機者数が多い施設に比べ入居申請時の審査に通りやすい状況です。

新規に開設される施設の情報は各市町村のホームページをチェックするか、役所の福祉関連の担当窓口で尋ねてみましょう。

福祉先進国デンマークに学ぶ!「介護難民」対策とは?


福祉先進国としていち早く高齢者福祉政策の転換を行っている国がデンマークです。

日本は、福祉先進国のデンマークから介護難民対策について学ぶことができます。

デンマークの高齢者福祉における歴史的な背景や制度、介護政策から日本の介護難民に対する解決の糸口を探ってみましょう!

デンマークの高齢化の推移

先進国の中でもデンマークは、かなり早い段階で高齢化に直面しています。

すでに1925年には、65歳以上の高齢者が人口の7%以上を占める高齢化社会を迎えていました。

1957年に高齢化率10%を超えたことをきっかけに、高齢者福祉に対して本格的に取り組みます。

そして1978年に65歳以上の高齢者が人口の14%を占める高齢社会に突入した段階で、これまでの高齢者福祉政策の見直しを図ります。

ちなみに日本では、デンマークに45年遅れて1970年に高齢化社会を迎え、1994年に高齢社会に突入しています。

デンマークは約50年かけて高齢社会に突入したのに対し、日本はその半分の約25年の間に高齢社会まで進展しているため、体制が整わずにさまざまな問題に直面しているのです。

そのひとつが「介護難民問題」というわけです。

デンマークの高齢者福祉の特徴「住宅政策」

デンマークは、介護難民などのさまざまな問題に対し、「住宅政策」を基本とした対策を始めます。

1960年代から、大規模な高齢者施設(プライエム)が急ピッチで整備されました。

プライエムでは、介護や医療などの専門的なサービス機能を集めて、手助けが必要な高齢者に対して提供します。

しかしプライエムでの集団介護は、自分でできることまで手助けしてもらえるため、高齢者が本来持つ生活力が喪失し、自立性や自己決定の機会を奪ってしまう結果になりました。

そんな背景のなか、「エイジング・イン・プレイス」の概念が生まれます。

「エイジング・イン・プレイス」とは、「住み慣れた地域で自分らしく、最期まで」という意味で、世界でも高齢者福祉における新たな考え方の先駆けになっています。

そうして施設からの脱却を目指して、普通の家のような豊かさを持つ高齢者住宅(自らの住まい)にいながら「必要な時に、必要なだけ」24時間体制でケアが受けられるような体制に変化していきます。

デンマークのケアは、手を差し伸べる介護ではなく「背中を押す介護」が基本の考え方です。

また、医療と介護が別々に存在するのではなく、医療と介護の垣根がない地域包括ケアの実践が実現しています。

具体的には、医療はGP(General Practitioner)という家庭医制によって、看護師がGPの指示のもと介護職員と連携をしながら、サービスの提供を行っていきます。

そのほかにも、日本の介護福祉士のようなSSH(社会保健ヘルパー)に加えて、医療処置も適切に対処できるSSA(社会保健アシスタント)が在宅介護の中心を担っています。

日本では、病気が悪化したり、医療行為が必要になったり、医師や看護師の観察が必要になると、病院や医療行為に対応する施設などに移らなければならない場合もあります。

デンマークでは、エイジング・イン・プレイスの概念を実現するために、住宅政策を施設から地域居住へ方針転換し、高齢者の多様なニーズに対応した医療や介護の提供が可能になっています。

福祉の充実の結果「世界一幸福な国」に

失敗や成功を繰り返して、デンマークは「世界一幸福な国」と評価されるようになります。

その背景には、早い段階から高齢者福祉政策の転換を行ってきた豊かな社会保障が関係しています。

医療や福祉、教育は、原則無料で、18歳以上の学生は返済義務のない生活支援金がもらえます。

たとえ障害があっても、年金や住宅、さまざまな種類の補助器具が無償で提供されるような制度もあります。

定年後でも、国民年金の支給と高齢者住宅が保障されるなど、生まれてから最期を迎えるまで国が国民を支える仕組みが整っているのです。

高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯も「一般的な生活スタイル」として定着しています。

日本との大きな違いは、定年後に高齢者住宅が保障されている点や高齢者がひとり暮らしでも生活ができるという点です。

一方で、これだけの手厚い保障を支える国民の税負担は、大きくなります。

所得の半分以上は税金として徴収されるほか、消費税率一律25%であり、国民の租税負担率は約70%にもなります。

日本では考えられないような税率の高さですが、デンマークの国民は、税金をとられるという考えよりも「税金を預ける」という考え方が定着しています。

また、「できる限り自分の生活は自分でまかなう」という国民性があります。

福祉サービスに依存するのではなく自立の精神が高いことも、国による高福祉のサービスが継続できる要因のひとつと言えるでしょう。

デンマークにおけるプライエムの失敗事例や住宅政策、ケアの基本的考え方、社会保障制度は、日本にとって学ぶべきことがたくさんあるでしょう。

デンマークの介護職員の特徴3つ

デンマークの高齢者福祉を支える介護職員には、日本とは異なるさまざまな特徴があります。

介護職員になるための学生給付金制度や、他業種に劣らない待遇、充実した教育制度による専門性の高さなどがあげられます。

ひとつひとつの特徴をみていきましょう。

1.専門性が高い

デンマークの介護職員は、教育体制が充実していて専門性が高いことが特徴です。

24時間365日のケアを提供するデンマークでは、介護・看護・保健の教育体系を統一して、専門的な理論と実践のプログラムが充実しています。

また、日本の介護福祉士相当の資格であるSSH(社会保健ヘルパー)や医療行為も適切に対処できるSSA(社会保健アシスタント)が在宅介護の重要な役割を担っています。

どちらの職種も専門的な知識が必要で、社会的にも他業種と比べてマイナスなイメージがないことが特徴です。

2.学生給付金制度がある

デンマークでは、学生給付金の制度が充実しています。

介護職を志す学生は、自治体が運営する施設やケアセンターと雇用契約を結び、月19万円から37万円の給料を得ながら資格取得を目指していきます。

学生給付金の制度は、介護人材の確保だけでなく、学生が介護に対する責任を自覚できるほか、就業してからも職場に馴染めるような工夫がなされています。

これらの取り組みは、介護職になる前のイメージと実際に働くギャップを埋め、初任者の離職を防ぐことにもつながります。

3.介護職員の満足度が高い

デンマークの労働時間はほぼ週30時間で、フルタイムとパートタイムとの均等待遇が図られています。

フルタイムでも労働時間を自分の生活に合わせて選択できるという特徴もあります。

給与は月収約37〜49万円であり、これは他業種の給料とほぼ同じ水準です。
自活できる賃金が保障されており同じ施設で働く期間は長く離職率も低く、介護職員の満足度が高い特徴があげられます。

参考:医療経済研究機構「諸外国における介護施設の機能分化等い関する調査 デンマーク」
参考:猪狩 典子 国際大学GLOCOM主任研究員「デンマークに学ぶ高齢者福祉」
参考:Momoyo T. Jørgensen,モモヨ・タチエダ・ヤーンセン,日欧文化交流学院教員
株式会社ニッセイ基礎研究所「デンマークの認知症ケア動向Ⅱ介護人材の育成」

参考:筒井 澄栄・石川 彪「ドイツ連邦共和国・デンマーク王国における介護職員養成」

介護難民にならないために!来る2025年に備えましょう

2025年を迎えるにあたり、介護難民と呼ばれる高齢者はさらに増えることが予想されます。

政府や地方自治体は、地域包括ケアシステムの構築や外国人労働者の受け入れなどの体制を整備している段階です。

同じように高齢社会の危機を乗り越えてきたデンマークなどの福祉先進国の例を参考にすれば、介護難民問題を解決する糸口が見つかるかもしれません。

自分や大切な人が介護難民にならないためには、国の政策に頼り切るのではなく、介護予防や介護資金の貯蓄など自分たちで対策することも大切です。

来る2025年に備えて、まずはできることから始めてみましょう。

介護難民問題とは?要因と解決に向けた取り組み

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