【介護タクシー】必要な資格は?開業しやすいって本当?

介護認定を受けている方や身体障害者手帳の交付を受けている方など、公共の交通機関を利用することが困難な方を対象にした完全予約制の送迎サービス「介護タクシー」

車両1台から始められる上に、高齢化が進む日本で今後ますますニーズの高まる注目のビジネスです。
この記事では、介護タクシーを開業する上で必要な資格介護タクシーの開業の流れについてご紹介します。

介護タクシーの種類

介護タクシーには、介護保険が適用されるものとされないものの2種類あります。
ここでは、それぞれどのような特徴があるのか説明します。

介護保険が適用しない【介護タクシー】

介護認定を受けている人や身体障害者手帳の交付を受けている人、肢体不自由、精神障害などがあり、単独での移動が困難な人を対象に、病院等への送迎サービスを行います。
乗降介助は家族が行い、目的地(病院)に着いた際にも、家族や病院側が介助します。

介護タクシーの他に、福祉タクシーと呼ばれることもあります。

介護保険が適用する【介護保険タクシー】

ドライバーは、介護職員初任者研修を受けているので、利用者の移動介助病院内での付き添いができます。
利用料金には、移送運賃乗降介助料金の2つがあり、乗降介助料金には介護保険が適応になります。

利用できる人は、在宅で生活をしている人、要介護1以上と認定された人です。
さらに、ケアマネジャーが作成する居宅サービス計画書介護保険タクシーの利用が記載されている必要があります。

介護タクシーの必須資格は?

特別な資格は必要ありませんが、以下の資格は最低限必要になります。

  • 介護タクシー:普通自動車二種免許
  • 介護保険タクシー:普通自動車二種免許介護職員初任者研修

取得すると役立つ【介護職員初任者研修】

介護職員初任者研修とは、介護に関する資格のスタートとなる資格で、病気や障害の知識介助技術コミュニケーションなど、介護の基本が習得できます。

以前はホームヘルパー2級という資格がありましたが、2013年に行われた介護保険の改正により1本化されました。

介護職員初任者研修を取得すると、利用者のニーズに応えられるので自信を持って関わることができますし、利用者も安心できるのでリピーターが増える可能性があります。

さらに、乗降介助料金に介護保険が適応されて介護報酬が受け取れるので、利用者の自己負担額を少なくできます。

このようなメリットがあるため、介護タクシーを開業する場合であっても、できるだけ介護職員初任者研修を取得する方が望ましいです。

介護タクシーは開業しやすい業界

介護タクシーは、他の事業に比べて開業しやすいと言われています。
その理由は、以下の通りです。

  • 国家資格など、取得が難しい資格は必要ない。
  • 車両が1台あれば、事業を始められる。
  • 法人、個人どちらでも開業できる。
  • 他の事業より、比較的少ない資金でも開業できる。

資格は、申請時に必要なのではなく、開業の許可がおりるまでの約3か月間で取得すれば良いという点もポイントです。

介護タクシーを開業するまでの流れ

  1. 許可申請書の提出:所在地を管轄いている運輸支局輸送担当に提出する。
  2. 法令試験及び事情聴取の実施:申請書を提出して以降、適宜実施される。
    法令試験は毎月1回実施しており、○×形式で30問中24問以上の正解で合格になる。
  3. 審査基準に基づく審査:公示基準に基づいて審査が行われる。
  4. 許可処分:不備がなければ2か月ほどで許可がおりる。
  5. 許可書の交付:申請書を提出した運輸支局にて交付される。
  6. 録免許税の納付、届け出:登録免許税は3万円。
    期日までに納付し、領収書を提出する。
  7. 運賃・約款の認可申請、処分:不備がなければ1か月ほどで認可される。
  8. 事業開始:事業を開始したら、管轄の運輸支局に運輸開業届を提出する。
    受理されたら、手続きの全てが終了。

介護タクシーを開業するための必要要件

介護タクシーを開業するにあたり、必要な条件3つの視点でまとめました。

【人的要件】

  • 普通二種免許を保有しているドライバーがいること。
  • 運行管理者がいること。
  • 整備管理者がいること。
  • ただし、これらは全て兼務することが可能。
【設備要件】

  • 土地・建物の使用期限が3年以上あること。
  • 事務所、休憩・仮眠室があること。
  • 車両の長さ、幅+1mの車庫が、原則として事務所に併設されていること。
  • 点検、整備、清掃のための水道等の清掃施設があること。
  • 1両以上の車両を有し、リフト、スロープ、寝台等の設備がある福祉車両であること。
  • 運賃をメーター制にする場合は、タクシーメーターを設置していること。
【資金要件】

  • 所要資金の合計額の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金を、申請日以降、常に確保していること。

介護タクシーを開業するための諸経費って?

介護タクシーを開業するためには、実際どのくらいの経費がかかるのでしょうか?
ここでは、あくまで一例ですがご紹介します。

  • 車両代:約200万円(車種や中古か新車かにもよる)
  • タクシーメーター代:12万円〜15万円
  • 車椅子など備品購入:3万円〜5万円
  • 運輸局登録免許税:3万円
  • 残高証明:事業計画の50%以上の資金
  • 車庫の料金(12か月分):18万円
  • 営業所の家賃(12か月分):54万円
  • 運転資金(2か月分):90万円(給料、燃料、消耗品等)
  • 広告、宣伝費
  • 介護職員初任者研修(任意):15万円
  • 保険料(任意):12万円(保険会社によって異なる)

このように、開業するためにはある程度まとまった資金が必要です。

自己資金は、銀行の残高証明によって確認されるのでごまかせません。

開業後も、事業が軌道に乗るまでは宣伝費等多くかかる可能性があるので注意しましょう。

将来性とやりがいを兼ね備えた介護タクシードライバー

施設や在宅など介護現場の第一線で働くのは、年齢や体力の低下と共に難しいと感じることが多いです。
一方で、介護タクシーは資格取得や設備のハードルが高くなく、ハードな業務も多くありません。

超高齢化社会を迎えると、自力での移動が困難な人が一層増えるので、需要が高まる可能性があります。
介護タクシーは、これまで介護業界で培ってきた知識や経験を生かして、長く働きたいと考えている人におすすめです。

【介護タクシー】必要な資格は?開業しやすいって本当?

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