【介護保険制度とは?】内容や申請方法、保険料など気になるところを解決!

超高齢社会になり、在宅や地域で生活を続けられるよう介護保険制度が整備されてきました。

介護保険は、要介護認定を受けて該当すれば、利用できるサービスです。
住みなれた地域で生活を続けられるような各種サービスがあり、それらを組み合わせて利用します。

複雑な介護保険の内容や申請方法、利用料金について、わかりやすく解説していきます。

複雑な介護保険制度をわかりやすく解説

介護保険制度は、超高齢社会に伴い、急速に整備されてきました。
一方で、利用者とその家族のニーズが多様化し、介護保険制度はとても複雑です。

そこで、介護保険を利用するために必要な最低限の知識を身につけておきましょう。

まずは、介護保険制度の概要サービス内容サービスを受けられる対象者について、わかりやすく解説します。

介護保険制度はどうして始まったの?

介護保険制度は、超高齢社会に伴い、社会全体で支える仕組みづくりとして平成12年より創設されました。
創設されてから18年しか経過していない、比較的新しい制度です。

ここで、介護保険制度が始まった背景を簡単に説明しましょう。

これまでは老人福祉や老人医療に、さまざまな問題点がありました。

治療は終了しているにもかかわらず、介護の問題で長期入院が深刻化したり、利用者が必要なサービスを選択できなかったり、多様化する介護ニーズに対応できなくなったのです。

また社会全体では、高齢化の進展に伴う要介護者の増加や介護の長期化、核家族化や介護者の高齢化などの介護力問題がますます深刻化します。

これらの問題を解決するために、介護保険は、以下の考え方が基本になっています。

  • 単に身の回りの世話をするだけの介護だけではなく「自立支援」を目的とする
  • 利用者が、多種多様なサービスから必要なものを選択する(利用者本位のサービス)
  • ケアプラン(介護サービスの利用計画)に基づき、保健・医療・福祉サービスを総合的に利用する

要介護者と家族のニーズに応えるような形で介護保険制度は始まったのですね。

多様なニーズに応えられるよう、介護保険制度の実施主体(保険者)は、身近な市区町村です。
一方で、各都道府県は、広域的な体制の整備や必要な助言をして、市区町村の取り組みをサポートします。

そのため、介護保険を利用する時は、保険者である市区町村が申請先です。
市区町村から「要介護認定」を受ければ、介護サービスを利用開始できます。

ちなみに、要介護(要支援)の認定者数は、平成30年4月時点で644万人、制度が開始されてから18年間で約3倍に増加しています。(※1)

介護保険制度は、少子高齢社会の日本にとって、なくてはならない制度として定着・発展しています。

介護保険のサービス内容とは?

それでは次に、介護保険で受けられるサービス内容について説明していきましょう。

多種多様なニーズに応えるようサービス内容は、大きく3つに分かれます。

「居宅サービス」…要介護者が在宅で生活を続けられるようなサービス
「施設サービス」…在宅生活が困難な場合、施設に入所して、専門的なケアを受けられるサービス
「地域密着型サービス」…その地域に住む住民が利用できる、地域の特性やニーズを活かしたサービス

「居宅サービス」は12種類、「施設サービス」は2種類
「地域密着型サービス」は10種類に、それぞれ分かれます。

1.居宅サービス

◆訪問介護
訪問介護は、ホームヘルパーが居宅を訪問し、身の回りの世話などの介護を行うサービスです。

掃除や洗濯、料理などの生活援助とオムツ交換や食事介助などの身体介護に分かれます。

◆訪問入浴介護
訪問入浴介護は、居宅に浴槽を持参し、入浴を行うサービスです。
看護師と介護士が、1つのチームで訪問します。

◆訪問看護
訪問看護は、看護職が居宅を訪問し、健康管理を行うサービスです。

医師が作成する訪問看護指示書の内容に基づき、必要な処置やバイタルサイン(体温や血圧、脈拍など)の測定などを行います。

◆訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のリハビリ専門職が居宅を訪問し、リハビリテーションを行うサービスです。

◆居宅療養管理指導
居宅療養管理指導とは、医師や看護師、薬剤師が居宅を訪問し、さまざまな相談を受けて、必要な指導を行うサービスです。

◆通所介護(デイサービス)
通所介護とは、デイサービスなどの施設に通って、食事や排泄などの援助を受けられるサービスです。

施設によっては、リハビリができたり、入浴ができたり、サービス内容は多岐に渡ります。

◆通所リハビリテーション(デイケア)
通所リハビリテーションは、医療機関などに通ってリハビリテーションを受けるサービスです。

機能の維持、回復、向上を目的とした専門性の高いリハビリテーションを受けることができます。

◆短期入所サービス(短期入所生活介護)
短期入所生活介護は、短期的に介護老人福祉施設などへ入所し、身の回りの世話などの介護を受けられるサービスです。

ショートステイとも呼びます。

◆短期入所サービス(短期入所療養介護)
短期入所療養介護は、短期的に医療機関や介護老人保健施設へ入所し、医療やリハビリテーションを受けられるサービスです。

医療処置や看護師による観察が必要な要介護者は、ショートステイの場合、このサービスを利用します。

その他にも、以下のようなサービスがあります。

  • 特定施設入居者生活介護
  • 福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売
  • (住宅改修)

2.施設サービス

施設サービスの場合は、以下の2つの施設を利用できます。

◆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)では、主に、日常生活上の支援や機能訓練のサービスを受けられます。

◆介護老人保健施設
介護老人保健施設では、日常生活上の支援だけでなく、医療や看護、リハビリテーションなどの専門的ケアを受けられます。

3.地域密着型サービス

◆認知症対応型通所介護
認知症対応型通所介護は、認知症に特化したデイサービスへ通えるサービスです。
少人数でアットホームな雰囲気が特徴です。

◆小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護とは、「訪問」「ショートステイ」「通所」のサービスを、必要に応じて組み合わせて利用できるサービスです。

◆認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護は、グループホームで共同生活をし、日常生活上の支援を受けられるサービスです。

認知症の専門的なケアを受けられるだけでなく、少人数でアットホームな雰囲気が特徴です。

その他にも、以下のようなサービスがあります。

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 療養通所介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

誰なら利用できるの?

介護保険制度を利用できる対象者は、次の2種類です。

  1. 第1号被保険者…65歳以上の高齢者
  2. 第2号被保険者…40歳以上65歳までで特定疾病に該当する者

第2号被保険者の特定疾病とは、次に示す16の疾病です。

  1. 末期がん(医師が、一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがな い状態に至ったと判断したもの)
  2. 筋萎縮性側索硬化症
  3. 後縦靭帯骨化症
  4. 骨折を伴う骨粗しょう症
  5. 多系統萎縮症
  6. 初老期における認知症
  7. 脊髄小脳変性症
  8. 脊柱管狭窄症
  9. 早老症
  10. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  11. 脳血管疾患(外傷性を除く)
  12. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  13. 閉塞性動脈硬化症
  14. 関節リウマチ
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険の利用は申請から! 手順を解説

第1号被保険者や第2号被保険者に当てはまるだけでは、サービスの利用はできません。
サービスを利用するためには、「要介護認定」が必要です。

要介護認定を受けるための申請の手順を確認しておきましょう。

1.まずは窓口で申請しよう

介護保険申請の窓口は、市区町村もしくは地域包括支援センターです。
本人が申請できない場合は、家族や親族が代わりに申請できます。

その他にも地域包括支援センターの職員、居宅支援事業所のケアマネージャー、医療機関の医療ソーシャルワーカー(MSW)などによる代行申請の手続きが可能です。

2.認定調査を受けよう

申請が済んだら、認定調査を受けます。
認定調査→1次判定→2次判定の順で、要介護認定が決定します。

認定調査では、市区町村の職員や市区町村に委託されたケアマネージャーなどが居宅を訪問し、心身の状態について詳細に把握します。

必要に応じて、身体機能の動作確認をする場合もありますので、無理をせずできる範囲で臨みましょう。

認定調査と主治医の意見書の一部の内容をコンピューター入力し、全国一律の判断基準で、1次判定の結果が出ます。

次に、1次判定の結果と主治医の意見書に基づき、2次判定が行われます。
2次判定では、介護認定審査会が開催されて、要介護認定が決まります。

決定する要介護認定は、7つの区分です。
要支援1・2、要介護1・2・3・4・5に分かれます。

要介護認定の中では、要支援1が1番自立度が高く、要介護5が1番介護を必要とする状態です。

3.通知される認定結果を確認しよう

要介護認定の結果は、申請から原則30日以内に、郵送で通知されます。
要介護認定の結果と、介護保険被保険者証が郵送されてくるので確認しましょう。

一方で、市区町村によっては、認定結果の通知までに数ヶ月要する場合もあります。
余裕を持って申請するように心がけましょう。

4.ケアプラン作成を依頼

要介護認定が決まれば、次はケアプラン(介護サービス利用計画書)作成を依頼します。

ケアプランに基づき、導入するサービスが決まりますので、忘れずに依頼しましょう。

依頼先は、要介護度によって異なります。

  • 要支援1・2→地域包括支援センター
  • 要介護1・2・3・4・5→居宅介護支援事業所

ケアプラン作成が終了すれば、サービスの利用開始です。
利用したいサービスがあれば、ケアプラン作成時に、担当者に伝えるようにしましょう。

しかし、余裕を持って介護保険の申請をしていれば良いのですが、どうしても緊急な場合がありますよね。

緊急の場合は、介護保険申請中でも、早めに地域包括支援センターか居宅介護支援事業所へ相談しましょう。

要介護認定が、要支援か要介護のどちらに決まるかわからない場合は、まず地域包括支援センターに相談してみてください。

地域包括支援センターの役割は、高齢者の総合相談窓口です。

万が一、要介護になりそうな状態であれば、居宅介護支援事業所の職員と一緒に訪問してくれる場合もあります。

介護保険サービスの利用料は高い? 安い?目安を紹介

介護保険を利用するにあたり、気になるのが利用料ですよね。

介護保険サービスの利用料は、お住いの地域や要介護度、サービスの内容・頻度によって異なり、一言では説明できないくらいとても複雑です。

一方で、介護保険サービス利用料の自己負担割合は、全国共通です。
必ず確認しておきましょう。

また、居宅サービスと施設サービスの利用料の目安や低所得者への負担軽減措置について簡単に紹介しますので、参考にしてみてください。

サービス利用料の自己負担は?

介護保険サービスの利用料には、「自己負担」が発生します。
基本的な自己負担割合は1割です。

所得によっては2割〜3割に該当する人もいます。
お手元に「介護保険自己負担割合証」が届いていると思いますので、何割負担なのか確認してみましょう。

ちなみに、残りの9割(所得によっては7割〜8割)は、介護保険から支給されますので、安心してサービスを利用してください。

また、居住費やオムツ代、食事代などの日常生活費は、特別な場合を除き、介護保険の支給対象外です。

つまり、施設によっては実費になるため、注意しましょう。

居宅サービスの利用料はサービス利用限度額を確認

居宅サービスの利用料は、サービス利用限度額を確認しておくと安心です。

要介護度 限度額
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

※地域によって具体的な金額が前後する場合があります。
※施設入所時または利用時は、居住費や食費、オムツ代などその他諸費用が発生します。

上記以外では、自己負担の限度額が決まっているサービスがありますので、目を通しておきましょう。

  • 福祉用具の購入費限度額…年間で10万円
  • 住宅改修費支給限度額…年間で20万円

状況にもよりますが、サービス利用限度額を超えることは、それほど多くはありません。
月にかかる利用料金の最大負担額と考えておけば良いでしょう。

また、利用料の自己負担を減らしたければ、最低限のサービスだけを取り入れても良いです。
経済的な面も含めて、ケアマネージャーとよく相談しましょう。

施設サービスの利用料はここを確認

施設サービスの利用料の目安は、入所する施設によって総額が大きく変わります。

医療処置などが必要でない要介護者が入所できる「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」を例に、利用料の目安をお伝えしましょう。

「要介護5」で「介護老人福祉施設」に入所した場合の利用料の目安は、次の通りです。

◆多床室の場合

施設サービス費の自己負担分(1割) 約25,000円
居住費 約25,200円(840円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設や利用する物品などによって異なります。)
合計 約101,700円

◆ユニット型個室の場合

施設サービス費の自己負担分(1割) 約27,500円
居住費 約60,000円(1,970円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設や利用する物品などによって異なります。)
合計 約139,500円

介護保険の給付対象である施設サービス費に大きな差はありません。
病院のように大部屋と個室で、給付の対象外である居住費が大きく異なります。

また、施設や地域によって利用料が異なりますので、必ず確認しましょう。

居宅サービスと施設サービス以外に、地域密着型サービスがありますが、利用料金は市区町村によって異なります。
利用できるサービスも市区町村によって異なりますので、お住いの自治体へ確認しましょう。

低所得者の負担軽減措置について

低所得者で介護保険サービスを利用した場合、主に2つの負担軽減措置があります。

まずは、低所得者には、いくつか区分がありますので先に説明しておきます。

設定区分 対象者
第1段階 生活保護者等
世帯全員が市区町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超
第4段階 市区町村民税課税世帯

参考:厚生労働省老健局

負担限度額認定を活用

介護保険の負担限度額認定とは、特定入所者介護サービス費の申請で交付される認定です。

特定入所者介護サービス費とは、低所得の要介護(要支援)者が、介護老人保険施設などを利用した際に、居住費や食費について負担限度額が設定されます。

負担限度額を超えた分について、介護保険から支給されます。

負担限度額は、所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。

◆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護の場合(日額)

基準費用額(日額) 負担限度額(日額)
第1段階 第2段階 第3段階
食費 1,380円 300円 390円 650円
居住費 ユニット型個室 1,970円 820円 820円 1,310円
ユニット型個室的多床室 1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,150円 320円 420円 820円
多床室 840円 0円 370円 370円

◆介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合(日額)

基準費用額(日額) 負担限度額(日額)
第1段階 第2段階 第3段階
食費 1,380円 300円 390円 650円
居住費 ユニット型個室 1,970円 820円 820円 1,310円
ユニット型個室的多床室 1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,640円 490円 490円 1,310円
多床室 370円 0円 370円 370円

高額介護サービス費を活用

月々または年間の自己負担額が、所得に応じて区分された上限を超えた場合、超えた分が介護保険から支給されます。

申請しないと適応されないため注意しましょう。

設定区分ごとの負担上限額(月額)は以下の通りです。

設定区分 対象者 負担上限額(月額)
第1段階 生活保護を受給している方等 15,000円(個人)
第2段階 前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等 24,600円(個人)
15,000円(世帯)
第3段階 世帯全員が市区町村民税を課税されていない方 24,600円(世帯)
第4段階 市区町村民税課税世帯(一定の場合、年間上限があります。) 44,400円

参考:厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索

さらに、低所得者に限らず、次の制度は活用できる場合があります。

  • 高額医療、高額介護合算制度を活用

高額医療、高額介護合算制度とは、介護保険のサービスを受けている人が1年間(8月から翌年7月まで)に払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計した額が規定の限度額を超えた場合、申請により超えた分が支給される制度です。

この制度も、申請しなければ支給されないため、注意しましょう。
支給額は負担額の比率に応じ、介護と医療の保険者から支給されます。
※限度額

後期高齢者医療制度+介護保険 被用者保険又は国保+介護保険(70〜74歳がいる世帯) 被用者保険又は国保+介護保険(70歳未満がいる世帯)
現役並み所得者(上位所得者) 67万円 67万円 126万円
一般 56万円 62万円 67万円
低所得者 31万円 31万円 34万円
19万円 19万円

参考:厚生労働省 高度医療・高額介護合算療養費制度について

在宅と施設、どっちが安い?

もう少し料金の具体例がわかるよう、在宅で生活を続ける場合と介護付有料老人ホームを利用する場合の利用料金を比較してみましょう。

組み合わせる介護保険サービスを考慮すれば、在宅生活を続けた方が、利用料を抑えられます。

まずは事例を紹介します。

【A子さん】

  • 横浜市在住で、要介護1。
  • 持ち家で家賃負担はなし。
  • 自己負担割合は1割。
①介護保険を利用し、在宅生活を続ける場合
・ケアプランの例
訪問介護(身体介護、30分以上60分未満) 週1回利用
訪問介護(生活介護、20分以上45分未満) 週1回利用
訪問看護(指定訪問看護ステーション、30分以上1時間未満) 週1回利用
通所介護(通常規模型、7〜9時間未満) 週1回利用

◆ひと月の料金の例
※介護サービス利用料

サービス内容 1回の料金 ひと月の料金(月に4回利用した場合)
訪問介護(身体介護、30分以上60分未満) 432円 1728円
訪問介護(生活介護、20分以上45分未満) 204円 816円
訪問看護(指定訪問看護ステーション、30分以上1時間未満) 906円 3,624円
通所介護(通常規模型、7〜9時間未満) 704円 2,816円
8,984円

参考:横浜市 介護事業指導課

自己負担の目安は、8,984円(介護サービス利用料)+約100,000円(食費、光熱費など)+約5,000円(医療費)+約10,000円(オムツ代など)=約123,984円です。

②介護付有料老人ホームを利用する場合
・ケアプランの例
特定施設入居者生活介護サービスの利用

◆ひと月の料金の例
特定施設入居者生活介護サービスの利用料は、要介護1で、17,142円。※5)

自己負担の目安は、17,142円(要介護1)+約100,000万円(居住費)+約50,000円(食費やオムツ代など)+約20,000万円(管理費)+約5,000円(医療費など)=約192,142円

在宅の場合 約123,984円
介護付有料老人ホームの場合 約192,142円
差額 68,158円

介護付有料老人ホームに入所すると、初期費用で何百万〜何千万円かかる場合もあります。
上記の例では、差額は約7万弱ですが、それ以上の差が生じる可能性も十分にあります。

持ち家で家賃がなく、家族などの力を借りて在宅生活を続けるのであれば、その方が介護費用を抑えられますね。

しかし、家族にとって、介護は負担の大きい仕事です。
必要な介護サービスをうまく利用しながら、無理なく在宅生活を続けられるようケアマネジャーとよく相談して決めましょう。

参照:横浜市 利用できるサービス

介護保険を活用して住みなれた地域で生活を続けよう

高齢化の進展に伴い、急速に介護保険制度が整備されました。

住みなれた地域で生活を続けられるよう、利用者や家族のニーズに応じたさまざまな介護サービスがあります。

要介護認定を受けるには、少し時間がかかりますので早めに申請した方が安心です。

在宅生活を続けるためにも、介護保険制度をうまく活用してみましょう。

【介護保険制度とは?】内容や申請方法、保険料など気になるところを解決!

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