介護費用はいくらかかる？医療費控除の対象になるの？

介護が必要になれば、気になるのは介護費用ですよね。

介護費用には、介護保険を利用したサービス利用料と介護関連用品や医療費、交通費などが含まれて、月の平均額は7.8万円です。

しかし、介護度が上がって、利用するサービスが増えれば、費用はさらにかさみます。

そこで、介護費用が高額になった場合、医療費控除も含めた負担軽減策も合わせて紹介します。

介護費用って何？自己負担の内訳を解説

介護費用にはどういったものが含まれるのでしょうか。
また介護保険が適用されない自己負担の内訳についても詳しく解説します。

費用がかさむ理由は介護サービスだけではない！？

まずは介護費用のうち、在宅介護の場合の費用内訳について解説します。

在宅介護における介護費用の内訳は、介護サービス費と介護サービス費以外があります。

介護サービス費は、介護保険を利用してサービスを受けた場合の費用です。
介護サービス費以外は、おむつ代や介護食など介護用品にかかるものと、医療費や交通費などがあります。

1カ月あたりの介護費用の平均支出額は、全体の平均で5万円となっています。
その内訳は、介護サービス費の1万6千円に対し、介護サービス費以外が3万4千円です。

さらに介護サービス費以外の平均支出額内訳は、オムツ代などの介護関連用品が1万2千円、介護用品以外の医療費などが2万2千円です。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター

介護費用に含まれる介護サービス費とは？

介護サービス費の自己負担割合は1割ですが、所得によっては2割か3割です。
介護が必要になった際、介護保険の申請をしてサービスの利用を受けましょう。

介護保険を利用しなければ全額自己負担となり、介護費用がかさむ恐れがあります。

たとえば、介護費用の内訳で出てきたオムツ代は、医療費控除の対象です。
このほか介護サービスの中にも医療費控除の対象サービスがいくつかあります。

この記事の中で、介護全般にかかる費用の実態に加え、医療費控除も含めた介護費用の負担軽減策についてお伝えします。

介護にいくらかかるの？平均期間と平均費用を確認

ここまでは主に在宅介護の場合の介護費用について解説しました。
次に施設サービスなども含めた場合の、介護にかかる平均費用と平均期間について紹介します。

介護平均費用は7.8万円／月

一時的にかかった費用の合計は、平均で69万円です。
介護しやすいよう住宅を改修したり、必要な福祉用具を購入したりという費用です。

次に毎月の介護費用平均額は、7.8万円です。
要介護度や、サービス利用頻度などによって介護費用は異なります。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター

介護平均期間は4年7カ月

生命保険文化センターが行った調査によると、過去3年間に介護経験がある人の平均介護期間は4年7カ月でした。
4年以上介護経験がある人の割合は4割を超えており、中には10年以上という人もいます。

介護保険を使えば総額は約400万円？

介護にかかる費用は、単純計算で毎月7.8万円が4年7カ月続いて429万円です。
これはあくまで全体の平均であり、このほかに入院や手術の費用がかかる場合があります。

また施設入所する場合、初期費用として入居一時金が数百万円から数千万円もかかることがあります。
要介護度によってもかかる費用が異なるため、一概にいくらということは言えませんが、500万円以上は準備しておいた方が良いでしょう。

介護サービス費は負担軽減措置を活用しよう

介護サービス費は、所得に応じて負担を軽減する措置がいくつかあります。

それぞれの概要について、詳しく見てみましょう。

高額介護サービス費支給制度を活用

高額介護サービス費は、所得に応じて負担の上限額が決まっています。

対象者	負担の上限（月額）
現役並み所得者に相当する方がいる世帯	44,400円（世帯）
世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている	44,400円（世帯） （同世帯全ての65歳以上の方の利用者負担割合が1割の世帯に対し、年間上限額446,400円を設定）
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない	24,600円
前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下等	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護受給者等	15,000円（個人）

申請をすれば、超えた分について支給されます。
申請しないと、支給されないため注意しましょう。

出典：厚生労働省「月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が変わります」

高額医療、高額介護合算療養費制度

高額医療、高額介護合算療養制度は、介護保険のサービスを受けている人が対象です。
8月から翌年7月までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額の合計が、限度額を超えた場合に支給されます。

一度、医療機関で医療費の自己負担を支払い、後で保険者から償還払いされます。

ただしこの制度も、申請しなければ支給されないため注意が必要です。
支給額は、負担額の比率に応じて介護と医療の保険者から支給されます。

高額医療制度（平成30年8月見直し）

区分（年収）	外来（個人）	限度額（世帯）
年収約1160万円以上	252,600円+1% ＜多数回140,100円＞	252,600円+1% ＜多数回140,100円＞
年収約770万から約1160万円	167,400円+1% ＜多数回93,000円＞	167,400円+1% ＜多数回93,000円＞
年収約370万から約770万円	80,100円+1% ＜多数回44,400円＞	80,100円+1% ＜多数回44,400円＞
一般（年収156万から約370万円）	18,000円 （年間上限14.4万円）	57,600円 ＜多数回44,400円＞
住民税非課税	8,000円	24,600円
住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	15,000円

平成30年8月からは、現役並み所得者は細分化され限度額を引き上げられています。
一般区分は、限度額が据え置かれています。

出典：厚生労働省保険局「高額療養費制度の見直しについて（概要）」

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費は、介護保険施設へ入所している方が対象です。

所得や資産などが一定以下の方で、居住費と食費について、負担限度額を超えた分が支給されます。
特定入所介護サービス費を利用するには、負担限度額認定を受ける必要があるので注意しましょう。
負担限度額の申請は、お住いの市区町村で行えます。

介護老人福祉施設、短期入所生活介護の場合（日額）

	基準費用額	負担限度額 【第1段階】	負担限度額 【第2段階】	負担限度額 【第3段階】
食費	1,380円	300円	390円	650円
居住費 【ユニット型個室】	1,970円	820円	820円	1,310円
居住費 【ユニット型個室的多床室】	1,640円	490円	490円	1,310円
居住費 【従来型個室】	1,150円	320円	420円	820円
居住費 【多床室】	840円	0円	370円	370円

介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合（日額）

	基準費用額	負担限度額 【第1段階】	負担限度額 【第2段階】	負担限度額 【第3段階】
食費	1,380円	300円	390円	650円
居住費 【ユニット型個室】	1,970円	820円	820円	1,310円
居住費 【ユニット型個室的多床室】	1,640円	490円	490円	1,310円
居住費 【従来型個室】	1,640円	490円	490円	1,310円
居住費 【多床室】	370円	0円	370円	370円

出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料」

介護費用は医療費控除の対象！確定申告を活用しよう

介護費用は、一部医療費控除の対象です。
医療費控除を受けることで、介護費用が直接安くなるわけではありません。
しかし、節税対策として、家計を助ける一つの手段になりえます。

医療費控除の対象サービス

医療費控除の対象となるサービスは、以下のものがあります。

また、上記1.から5.のサービスと合わせて利用する場合、以下のサービスも対象です。

このほか、介護老人福祉施設と地域密着型介護老人福祉施設は、半分が医療費控除の対象です。

対象外のサービス

医療費控除の対象外となるサービスもあるため、注意しましょう。

出典：佐賀中部広域連合「介護保険制度の改正に伴う医療費控除の取扱い」

オムツ代も医療費控除の対象

オムツ代も、医療費控除の対象です。
ただし、オムツ使用証明書の発行が必要です。

上記1.2.を満たす高齢者で、治療を継続して行う医師にオムツ使用証明書を発行してもらいます。
オムツ代の領収書を申告書と一緒に添付するため、大切に保管しておきましょう。

介護保険を活用して住み慣れた地域で生活を続けよう

介護費用は、在宅で約5万円、施設サービスを利用すると約7.8万円もかかります。
医療費控除などを利用することで、自己負担額を少しでも軽減できます。

ただし負担軽減策は、申請しないと支給を受けられないため注意が必要です。

住み慣れた地域で末長く暮らせるよう、介護保険を賢く活用しましょう。