介護サービスを受けるには?種類や利用方法をチェック

介護サービスとは、介護保険に加入している人が介護が必要になったときに受けられる公的サービスのこと。

高齢化社会を迎え、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みである介護サービスの普及が進んでいます。

この記事では多様な介護サービスの種類内容介護サービスを利用するまで流れ介護サービスの料金制度などを詳しくご紹介します。

介護サービスとは

介護サービスとは、介護が必要になった場合、市区町村から給付を受けて、利用できるサービスのことです。

介護サービスを受けるためには、要介護認定が必要です。
区分は7つに分かれて、要介護度によって受けられるサービスは、多種多様です。

そこで、介護サービスにはどのような種類があるのか紹介していきましょう。

介護サービスにはどんな種類がある?

介護サービスには、「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つに分類されます。

サービスの種類や内容、おおよその料金について、それぞれご紹介しましょう。

居宅サービス

「居宅サービス」とは、介護が必要な利用者に対して、可能な限り在宅での生活を続けられるよう支援するサービスです。

要介護度によっては、訪問介護(ホームヘルパー)や通所介護(デイサービス)の利用が可能です。
必要に応じて、さまざまなサービスを組み合わせます。

居宅サービスは、「訪問サービス」「通所サービス」「生活環境を整えるサービス」の3つのサービスです。

3つのカテゴリー内で、さらに12種類のサービスに分かれます。
ひとつずつ詳しく説明していきましょう。

訪問サービス(ホームヘルプ)

訪問サービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導の5種類に分かれます。

サービスの種類 内容
訪問介護 介護福祉士、訪問介護員によって提供されるサービスのこと。生活全般の介護サービスが受けられ、入浴、排泄、食事などの介護が主な内容。利用できるのは「要介護」から。
訪問入浴介護 居宅を訪問し、持参した浴槽で入浴ができるサービスのこと。介護職と看護師がチームで訪問して入浴の介助を行う。要支援でも一部利用が可能だが、主に利用できるのは「要介護」から。
訪問看護 看護職(必要に応じて理学療法士または作業療法士)が居宅を訪問し、主治医の指示書のもと、健康管理や医療処置を受けられるサービス。「要支援」「要介護度」どちらも利用が可能だが、主治医の「訪問看護指示書」が必要。
訪問リハビリテーション 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリ専門職が、居宅を訪問し、機能の維持や向上を図るサービス。自立した生活を営めるよう、居宅でリハビリテーションを行う。「要支援」「要介護」のどちらも利用が可能だが、主治医から必要とされた場合のみ利用可能。
居宅療養管理指導 病院や診療所の医師や歯科医師、看護師、管理栄養士や薬局の薬剤師などが、居宅を訪問し、健康管理などの専門的なアドバイスを行うサービス。医療行為などは行わない。指導内容は、ケアプランを作成したケアマネージャーと情報共有されるなど包括的なサービスの提供が可能。「要支援」「要介護」どちらも利用可能。

通所サービス

通所サービスとは、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所サービス(短期入所生活介護/短期入所療養介護)、特定施設入居者生活介護の5種類に分かれます。

サービスの種類 内容
通所介護(デイサービス) デイサービスへ通い、心身機能の維持・回復に向けた介護を受けられるサービス。自宅のこもりきりにおける孤立感の解消や家族の介護負担軽減の目的でも利用される。利用できるのは「要介護」から。
通所リハビリテーション(デイケア) リハビリテーション施設(病院や診療所、老人保健施設など)に通い、リハビリテーションを受けられるサービス。「要支援」では、必要に応じて、個別的に「運動機能向上」「口腔機能向上」「栄養改善」の3つのサービスを受けられる場合もある。「要支援」「要介護」が利用可能。
短期入所サービス(ショートステイ)【短期入所生活介護】 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などに、短期的に入所できるサービス。家族の介護負担の軽減の目的で利用される場合もある。「要支援」「要介護」が利用可能。
短期入所サービス(ショートステイ)【短期入所療養介護】 医療機関や介護老人保健施設を短期的に利用できるサービス。医療や看護、リハビリテーションなどを受けられる。「要支援」「要介護」が利用可能。
特定施設入居者生活介護 指定を受けた軽費老人ホームや有料老人ホームが、日常生活支援や機能訓練などのサービスを提供する。外部に介護サービスを委託する場合もある。「要支援」「要介護」が利用可能。

生活環境を整えるためのサービス

生活環境を整えるサービスは、福祉用具貸与、特定福祉用具販売の2種類に分かれます。
必要に応じて、住宅改修のサービスも受けられます。

サービスの種類 内容
福祉用具貸与 自立した生活を営めるよう必要な福祉用具を借りることができるサービス。
借りられる福祉用具は、次の13品目。

  • 特殊寝台および付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 手すり
  • スロープ
  • 車椅子および付属品
  • 歩行器
  • 歩行補助杖
  • 移動用リフト
  • 徘徊感知機器
  • 自動排泄処理装置

要介護度によって保険給付の対象にならない場合もあるので注意。
福祉用具にもよるが、「要支援」「要介護」どちらも利用可能。

特定福祉用具販売 貸与できない福祉用具を購入できるサービス。
福祉用具購入の対象は、次の5品目。

  • ポータブルトイレ(腰掛け便座)
  • 入浴補助用品(シャワーチェアなど)
  • 簡易浴槽
  • 自動排泄処理装置の交換部品
  • 移動用リフトのつり具の部品

福祉用具にもよるが、「要支援」「要介護」のどちらも利用可能

住宅改修 在宅で生活を続けられるよう、手すりなどの住宅改修を行った場合、一定の限度額の範囲内で、給付が受けられるサービス。
対象となる工事は以下の通り。
(1)手すりの取付け
(2)段差の解消
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器の取替え
(6)上記(1)~(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

  • 手すりの取付けのための壁の下地補強
  • 浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事
  • スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵等の設置
  • 床材の変更のための下地の補修や根太の補強または通路面の材料の変更のための路盤の整備
  • 扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事
  • 便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化または簡易水洗化に係るものを除く)、便器の取替えに伴う床材の変更

施設サービス

施設サービスとは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設で、専門的なケアを受けられるサービスです。

在宅での生活が困難になった場合や家族の支援が得られない場合に利用できます。

サービスの種類 内容
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 可能な限り在宅復帰できるように、施設へ入所し、日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを受ける。
「要支援」は利用不可で、「要介護1・2」の場合も特別な理由がない限り、利用ができない。
基本的には「要介護3」から利用可能
介護老人保健施設 可能な限り在宅復帰を目指して、介護老人保健施設へ入所できるサービス。
日常生活上の支援だけでなく、医療や看護、リハビリテーションなどのサービスが受けられる。
「要介護」から利用可能。

地域密着型サービス

地域密着型サービスは、在宅と施設の両方のサービスが受けられます。
地域の事情や特性に合わせた手厚い介護を受けられるのが特徴です。

生まれ育った地域を離れずに、地域住民と交流を持ちながら介護サービスを受けられるメリットがあります。

一方で、地域密着型サービスは、その地域に住む住民だけが利用できるサービスです。
市外の場合は、利用できませんので注意しましょう。

地域密着型サービスは、以下の10のサービスです。

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 療養通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
サービスの種類 内容
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期的な巡回や随時通報への対応など、24時間365日、必要に応じてサービスを提供する。
介護と看護の一体的なサービスが受けられる。
「要介護」から利用可能。
夜間対応型訪問介護 夜間に訪問介護を利用できるサービス
定期巡回と随時対応の2種類のサービスがある。
「要介護」から利用可能。

  • 定期巡回……夜間帯に定期的な訪問を受けて、排泄の介助や安否確認などのサービスを受けることができる。
  • 随時対応……自力で起き上がれないなど急な介護が必要になった場合、サービスを受けられる。
地域密着型通所介護 利用定員19名未満のデイサービスなどに通所し、日常生活上の支援や機能訓練のサービスを受ける。
少人数のため、アットホームな雰囲気が特徴。
「要介護」から利用可能。
療養通所介護 看護師による観察が必要な難病や認知症、がん末期などの利用者が施設へ通い、日常生活上の支援や機能訓練を行うサービス。
施設と医師や訪問看護が連携して、サービスが提供される。
「要介護」から利用可能。
認知症対応型通所介護 認知症の利用者が、デイサービスなどに通い、専門的なケアを受けられるサービス。
「要支援」「要介護」が利用可能。
小規模多機能型居宅介護 「訪問」「短期間の宿泊」「通所」の3つのサービスが、包括的に受けられるサービス
1事業所の登録者数は、29名以下でアットホームな雰囲気が特徴。
利用者の様態や希望によって、それぞれのサービスを組み合わせる。
「要支援」「要介護」から利用可能。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 認知症の利用者が、グルームホームに入所し、家庭的な環境で暮らすことができる。
日常生活上の支援や機能訓練のサービスを受けながら、生活する。
5〜9名の利用人数なので、少人数でアットホームな雰囲気が特徴。
「要支援2」「要介護」から利用可能。
地域密着型特定施設入居者生活介護 指定を受けた定員30名未満の軽費老人ホームや有料老人ホームが、日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを提供する。
「要介護」から利用可能。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 定員が30名未満の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が、常に介護を必要とする利用者を受け入れて、サービスを提供する。
地域や家族との結びつきを重視した運営が特徴。
「要介護3」から利用可能で、特別な理由がない限り「要介護1・2」は利用できない。
「要支援」は対象外。
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) 「訪問介護」「訪問看護」「短期間の宿泊」「通所」の4つのサービスを複合して利用が可能なサービス。
介護と看護の一体的なサービスを受けられる。「要介護」から利用可能。

要介護度別、利用料金の例を紹介

介護サービスの料金は、各市区町村によって若干異りますので、次に示す例はあくまでも目安です。

また、別途食費やオムツ代などが追加されますので、具体的な金額は、施設に問い合わせてみましょう。

要介護1の場合

1.利用するサービスの例

  • 通所介護 【7〜9時間】週1回
  • 訪問介護【生活援助、45分】 週1回
  • 訪問介護【身体介護、60分】週1回

2.1ヶ月の利用金額

利用サービス 1回の利用料金 1ヶ月の利用料金(4回利用と想定) 合計
通所介護(7〜9時間) 6,560円 26,240円 50,760円【自己負担割合1割の場合、1ヶ月5,076円】
訪問介護【生活援助、45分】 2,250円 9,000円
訪問介護【身体介護、60分】 3,880円 15,520円

要介護5の場合

要介護5の場合は、在宅での生活が困難なケースがほとんどです。
仮に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所した想定で料金を見ていきましょう。

1.利用するサービスの例
施設サービス/介護老人福祉施設(多床室利用の場合)

2.1ヶ月の利用料金

料金内訳 1ヶ月の利用料金目安
施設サービス費の約1割 約25,000円
居住費 約25,200円(840円/日。施設により異なります。)
食費 約42,000円(1,380円/日。施設により異なります。)
日常生活費(オムツ代など) 約10,000円(施設により異なります。)
合計 約101,700円

介護サービス利用の流れ

介護サービスの種類や料金が分かったところで、次は介護サービスを利用するための流れを説明します。

1.要介護認定の申請

要介護認定の申請窓口は、市区町村や地域包括支援センターです。

申請には、申請書や介護保険被保険者証、マイナンバー、身分証明書が必要です。

40歳〜64歳までの場合(第2号被保険者)は、介護保険被保険者証ではなく、医療保険証が必要なので注意しましょう。

2.認定調査・主治医意見書の依頼

市区町村の職員や委託されたケアマネージャーが、自宅や施設を訪問して、心身の状態を確認する認定調査を行います。

要介護認定に必要な主治医の意見書は、市区町村が作成を依頼します。
意見書の作成料の自己負担はありません。

かかりつけ医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

3.審査判定

認定調査の結果や主治医の意見書の一部はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で1次判定が行われます。

次は1次判定の結果と主治医の意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定です。
これを2次判定といいます。

4.認定通知を受ける

市区町村は介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。

申請から認定通知を受け取るまでの期間は原則30日以内ですが、市区町村によっては1〜2ヶ月かかる場合もあります。

要介護認定は、要支援1・2、要介護1〜5までの7段階です。
該当しなければ非該当の通知が来ます。

【認定の有効期間】
要介護認定には有効期間があります。
有効期間を過ぎてしまうと、効力がなくなりますので注意しましょう。

  • 新規、区分変更申請の場合⇨原則6ヶ月(状況に応じ3ヶ月〜12ヶ月まで設定されます。)
  • 更新申請⇨原則12ヶ月(状況に応じ3ヶ月〜24ヶ月まで設定されます。)

有効期間終了日から60日以内であれば更新申請が可能です。

有効期間内でも、心身の状態が悪化した場合には「区分変更申請」ができますので、活用しましょう。

5.ケアプランの作成を依頼

介護サービスを実際に利用する場合、ケアプランの作成が必要です。

ケアプラン(介護サービス計画書)では、本人や家族の希望を聞きながら、長期目標や短期目標を設定します。

それぞれの目標を達成するために、どのサービスを組み合わせるのか、心身の状態を考慮しながら計画を立案します。

ケアプランとは

ケアプランと介護サービス計画書のことです。
ケアプランには、介護サービスの種類や内容、頻度などが明記されています。

ケアプランを見れば、どのサービスが必要なのか一目でわかります。

ケアプランに基づき、それぞれの介護サービス事業所と契約を結んでから、サービスの利用開始です。

【要支援1・2の場合】
ケアプランは、地域包括支援センターに作成を依頼します。
ケアマネージャー、社会福祉士、看護職の専門職が、ケアプランを作成します。
【要介護1〜5の場合】
ケアプランは、居宅介護支援事業所に作成を依頼します。
ケアマネージャー(介護支援専門員)が、ケアプランを作成します。

入所する予定の施設や入所中の施設にケアマネージャーがいれば、ケアプラン作成を依頼することも可能です。

6.介護サービスの利用開始

導入する介護サービスの担当者が集まる「担当者会議」が終われば、介護サービスの利用開始です。

ケアプラン作成をした担当者は、定期的に訪問して、モニタリングや評価を行います。
何か困ったことがあれば、その都度相談しましょう。

介護サービスの利用料について

介護サービスにかかる利用料について、自己負担割合は原則1割(収入によっては2〜3割)です。

介護保険制度の概要や特別な措置について、お伝えします。

介護保険制度

介護保険制度は、平成12年4月から始まった比較的新しい制度です。
国民は40歳になると、被保険者として介護保険に加入する義務があります。

介護保険制度を利用した場合の、利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割です。(収入によっては2〜3割)

次に、介護保険を利用できる被保険者は、第1号被保険者第2号被保険者の2種類に分かれます。

  • 第1号被保険者は、65歳以上の高齢者です。
  • 第2号被保険者は、40〜64歳で、特定疾病に該当する人です。

それぞれ、要介護認定を受ければ、介護サービスを受けることができます。

利用者負担の軽減措置【低所得者への支援】

介護保険では、利用者負担が大きくならないよう、低所得者への措置があります。

対象者は下記の通りです。

設定区分 対象者
第1段階 生活保護受給者など
世帯全員が市区町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市区町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市区町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超
第4段階 市区町村民税課税世帯

これらの対象者は、「特定入所者介護サービス費」と呼ばれるサービスを利用できます。

所得や資産が一定以下の場合、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。

その他にも、利用者負担の軽減措置として「高額介護サービス費」と呼ばれるサービスがありますので、説明しましょう。

利用者負担の軽減措置【高額介護サービス費】

月々または年間の自己負担額(福祉用具購入費など一部を除く)の合計額が、上限額を上回ってしまう時もありますよね。

所得に応じて区分された上限額を超えた場合、超えた分が介護保険から支給されます。

支給を受けるためには、市区町村に申請が必要なので、注意しましょう。
負担の上限額は次の通りです。

設定区分 対象者 負担の上限額(月額)
第1段階 生活保護受給者など 15,000円(個人)
第2段階 前年の合計所得金額と公的年間収入額の合計が80万円以下 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
第3段階 世帯全員が市区町村民税を課税されていない 24,600円(世帯)
第4段階 市区町村民税課税世帯(一定の場合、年間上限があります。) 44,400円(世帯)

介護サービスを賢く利用しましょう!

ケアプランを始めとする介護サービスは、要介護者が自分らしく生きるための手助けをしてくれます。

介護サービスを利用するためには、要介護認定が必要です。
認定までに時間がかかる場合もありますので、早めに相談をしましょう。

介護サービスをうまく活用して、その人らしく生きる手助けをしてみてはいかがでしょうか。

参考:厚生労働省

介護サービスを受けるには?種類や利用方法をチェック

この記事が気に入ったら 

編集部注目記事

サイト内を検索する